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年金機構個人情報125万件流出。ウイルスメール開封による [トピックス]

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日本年金機構は1日、職員の端末がサイバー攻撃を

受け、約125万件の年金情報が外部に流出したと

発表した。加入者の基礎年金番号と氏名が含まれ、

うち約5万2千件は生年月日や住所も流出した。国内の

公的機関としては過去最大規模の情報流出。

被害はさらに拡大する可能性もあり、国の情報管理の

あり方に対する国民の不信が高まりそうだ。

警視庁は不正アクセス禁止法違反容疑を視野に捜査する。

機構は国からの委託で公的年金の保険料徴収や給付実務を

になっている。今後、情報流出が確認された人の基礎年金

番号を変更する。現時点では基幹システムである「社会

保険オンラインシステム」への不正アクセスは確認されて

いない。


 学術機関の職員を装った電子メールに、セミナーの案内状と

称したウィルス付きの文書ファイルが添付されており、これを

開封した少なくとも2人の機構職員の端末が感染した。

端末同士をつなぐLANシステム内のファイル共有サーバーに保管

されていた基礎年金番号や氏名などの情報が、ファイルごと

抜き取られたとみられる。


 職員の端末がウィルスに感染していることがわかったのは

5月8日。18日までに別の職員の端末も感染していることが

確認され、翌日に警視庁に相談した。同月28日、同庁からの

連絡で情報流出が判明した。

 警視庁は公的機関の情報を狙った「標的型メール」が送られ

たとみて、不正アクセス禁止法違反容疑などを視野に調べる方針。

ただウィルスの発信元が海外の場合、接続経路をたどるのは容易

ではなく、難しい捜査を迫られそうだ。

機構は情報が流出した加入者に個別に連絡し謝罪する。これらの

人から年金に関わる手続きの申請があった場合は本人を確認した

上で対応する。専用電話窓口も設けた。


 年金振り込め詐欺などが発生しないことを祈るのみだが、マイ

ナンバー制の導入を控えるなか、個人情報の管理の難しさを

突き付けられた事件だ。



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